利用規約

• 第20条（通知または連絡）

  1．本サービスに関する本サービス側からユーザーへの連絡は、当ウェブサイトへの掲示、その他本サービスの定める方法により行うものとします。
  2．本サービスに関するユーザーから本サービスへの連絡は、当ウェブサイトに設置するお問い合わせフォームの送信またはその他本サービスの定める方法によって行うものとします。

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• 第21条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

  1．ユーザーは、当社からの書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2．本サービスは、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に承継することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

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• 第22条　電子メールの受・発信

  1. ユーザーは、ユーザーとして本サービス側と電子メールの受・発信を行う場合、本サービスに登録したメールアドレスと同一のメールアドレスを使用するものとします。
  2. ユーザーが本サービスに登録したメールアドレスと異なるメールアドレスにて受・発信を行った結果、当該ユーザーに不利益、損害が発生しても、本サービスはその責任を負わないものとします。
  3. 本サービスがサイト上に掲載し又はユーザーに送る電子メール内の情報については、本サービスが選択及び決定できるものとします。
  4. ユーザーからの電子メールに返信を行う場合、本サービス指定の方法により返信するものとします
  5. 本サービス指定の方法と異なる方法にて返信を行った場合、当該ユーザーに不利益、損害が発生しても、本サービスはその責任を負わないものとします。
  6. ユーザーとして発信する電子メールの本文中の記載内容については、ユーザー本人の責任に基づくものとします。

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• 第23条　商品等の広告

  商品等の広告に関しては商品等の販売、提供会社から提供された資料に基づき作成されており、本サービスは、広告記載内容に関して何等の責任も負わないものとし、ユーザーはこれをあらかじめ了承するものとします。

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• 第24条（損害賠償）

  ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して本サービス側に損害を与えた場合（当該行為が原因で、第三者へ損害を与え本サービス側がその第三者からの損害賠償を求められた場合を含みます）、本サービス運営者に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び本サービス運営者において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

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• 第25条（分離可能性）

  本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

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• 第26条（準拠法・裁判管轄）

  1．本規約の準拠法は日本法とします。
  2．本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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• 第27条（協議解決）

  本サービスおよびユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
  
  2020年10月17日制定
  以上